カーボンニュートラル

CO2排出削減のための規制や補助金は、削減が進まないばかりか、国際競争力や所得も一層低下して借金だけが増える。消費税等を炭素税に置き換えて、誰もが自発的にCO2削減に取り組む方法を提案する。