日本政府や各自治体がCO2排出削減のために様々な規制や補助等を実施・検討していますが、現在の多くの施策には、効果や効率等、多くの重大な問題があります。このままの施策を続けていては、CO2削減が進まないだけでなく、国民の所得や工数を浪費し続け、国際競争力や所得も一層低下して貧乏で借金だけが増える国になってしまう可能性が非常に高いと考えます。
本稿では、現在行われているCO2削減策の問題点を整理すると共に、最適な施策についてゼロから考えます。
現在のCO2削減策
現在日本で実施や検討されている主な施策を分類すると下記になります。
- CO2排出が少ない（以下、低炭素）製品の開発や購入時の補助金や減税
- 低炭素製品導入の義務化や製品性能の規制
- 企業のCO2排出量の規制
- エネルギー消費節約や低炭素製品使用の要請、情報提供
- 化石燃料への課税
現在の施策の問題点
まず、上記5.を除く1.～4.の施策について考えると、下記9個の問題があります。
以下、順に説明します。
- 低炭素製品が有効に使われなかったり、他の優れた手段が使われにくくなる
- 新しい低炭素技術の可能性を潰す
- 使用時の節約動機が低下する
- 低炭素製品を選ぶ動機が低下する
- 低炭素製品の開発動機が低下する
- 一部の人や手段しか取り組まない、間違った取り組みをする
- ルールの作成や対応に多大な工数・費用がかかる
- ルールを決める場が汚職の温床となる
- 個人間のトラブルや社会不安を招く
低炭素製品が有効に使われなかったり、他の優れた手段が使われにくくなる
人それぞれや、状況により最適な低炭素手段があるにもかかわらず、低炭素製品や手段を行政が指定して使用させることにより、有効に使われなかったり、他の優れた手段が使われなくなったりしてCO2削減効果が少なくなり、補助金等が無駄になります。
下記に例を挙げます。
- 車の使用頻度が少ない人がEVに買い替えた場合、走行時のCO2排出削減量が少ないだけでなく、EVは製造時のエネルギー消費がガソリン車より大きいために、トータルではCO2排出が増える可能性がある。
- 化石燃料による発電の割合が高い電気でEVを運行するとCO2の削減が少ない。特に、寒冷地ではガソリン車よりもCO2が多くなる可能性がある※1。
- 低燃費車やEVに買い替えると車使用時のコストが下がる（燃料代より電気代の方が安い）ため、公共交通や自転車、相乗り、徒歩等、より優れた低炭素手段を選択する人が減る。
新しい低炭素技術の可能性を潰す
現状では未だ競争力の低い、あるいは世に出てない無数の低炭素技術を、世界中の数多くの研究者が日夜真剣に研究していますが、行政が製品や手段を指定して優遇・強制することにより、指定から外れた全ての新技術の可能性を潰してしまいます。
専門家の中でも技術の将来性について様々な見解があるにもかかわらず、政治家が1つに決めること自体全く無理があり、社会主義的とも言えます。
また、特定の技術を合理的な理由無しに排除することは、その技術の研究開発に長年取り組んできた多くの方々の多大な努力を無にし、その後の人生に大きな影響を与えることであり、憲法で保障されている自由権の侵害に当たる可能性も考えられます。
また、企業ごとに排出量を制限することは、低炭素化の新技術の開発や普及を進めることで経済活動を急拡大させている企業の活動の障害になる可能性があります。
下記に例を挙げます。
- EVの購入に高額な補助金を出して普及を推進し、エンジン車の販売禁止するとしているが、従来のエンジンの小変更で使えるカーボンニュートラル燃料が、世界中の研究機関で研究されている※2。
使用時の節約動機が低下する
化石燃料由来のエネルギーコストが現在のように比較的安価であると共に、製品の省エネ性能向上に伴って使用時コストが更に下がっていくため、ユーザーの節約動機が薄れて製品の使用頻度や非効率な使用が増え、低炭素効果が相殺、目減りします。
下記に例を挙げます。
- 太陽光発電システムを設置して電気料金負担が下がると、電気製品の使用頻度が増える。
- 高断熱住宅や高効率空調設備を購入すると、冷暖房費負担が減ることで、設定温度を以前より冬は高く、夏は低くするようになったり、冷暖房をつけっ放しにするようになる。
- 過去10年で車の燃費は2倍程度に伸びている※3一方で燃料価格の上昇は少ない※4。さらに、EVに替えると燃料代（電気代）がハイブリッド車より3～4割程度減少する※5。これらにより節約動機が低下し、車の使用頻度が増加する。
低炭素製品を選ぶ動機が低下する
低炭素製品に対する補助等が無い又は十分でない製品が多いために、低炭素性能が高いほど価格が高い傾向があります。
また、省エネ性能向上により使用時のコストがある程度低下すると、省エネ性能がより一層高い製品に買い替えても長期間元が取れないために買い替える動機が低下したり、買い替える際により大型で省エネ性能の低い製品を選択する傾向になることが考えられます。
下記に例を挙げます。
- 再生可能エネルギーで発電した電気は、通常の電気より価格が高い。
- 家を高断熱住宅に建て直すより、低断熱の家に長く住む方が中短期的には経済的。
- 低燃費のハイブリッド車が各車種で設定されているが、約半数が安価で燃費の悪い非ハイブリッド車を購入している※6。
- 乗用車の軽量化技術が進歩しているにも関わらず、車の平均重量が増加し続けている※7（安全性向上も一因ですが）。
低炭素製品の開発動機が低下する
企業が低炭素製品をコストをかけて開発しても、上記の理由であまり売れないため、企業は新たな低炭素技術の開発に取り組む動機が低下し、低炭素技術の進歩が停滞します。
下記に例を挙げます。
- 太陽光パネルや風力発電装置、蓄電池について、日本メーカーの世界シェアは近年大幅に低下している（他の要因もあると思いますが）。
一部の人や手段しか取り組まない、間違った取り組みをする
啓蒙や要請は一部の意識が高い人の一部の行動にしか影響を与えません。多くの人は、自分に直接的で大きな不利益が生じない限り、行動を起こしません。
また、一般に多くは知られていない低炭素手段については、当然ほとんど取り組まれません。規制や優遇措置、環境情報の提供等も、世の中の全て製品について、様々な使用条件等も含めて正確に網羅、反映することは到底不可能であるとともに、規制も様々な除外規定等が設けられています。
逆に、エコ、環境にやさしい、ゼロエミッション等、アピールさえすれば販売促進につながるため、実際は効果が少ない、又は全く無いこと（グリーンウォッシュ）が多くあると言われています。
下記に例を挙げます。
- 肉や水道水を消費することもCO2発生に繋がるが、あまり多くの人には知られておらず、規制や優遇も無い。
- 複数の通販を一つの店に一度にまとめて頼むと配送回数が減ってCO2の削減に繋がる可能性があるが、多くの店で送料無料となっているため、購入者が取り組む動機が生じない。
- 東京都で太陽光パネル設置の義務化を検討しているが、中小のハウスメーカーで建築する場合は除外されている。
- リサイクルプラスチックやエコバッグの使用が推奨されているが、それらを製造、輸送、販売する際に多くのCO2が発生している。
ルールの作成や対応に多大な工数・費用がかかる
補助金や規制等は、各製品ごと、各地域ごとに様々な非常に複雑で膨大なルールがあり、それが一定期間ごとに変化していくため、それを作成、対応、利用するための莫大な工数と費用が非常に多くの人に発生し続けています。
そしてこれらは付加価値を生まず、膨大な人の所得と時間を継続的に浪費しています。
下記に例を挙げます。
- 乗用車ユーザーに関する低炭素関連の規制や補助金制度は、自動車燃費目標基準、環境性能割、自動車重量税、自動車税・軽自動車税、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金、地方自治体ごとの補助金・融資・減税等、多岐にわたり、それぞれについて、車種や性能等に応じて多くの条件と金額等のルールが細かく規定されている。このため、車を開発、販売、使用する際には、これらについて、詳細確認、説明、金額算出、書類作成、申請、処理等々の雑務を毎回行う必要がある。また、これらが頻繁に変更されるため、行政担当者、メーカー、販売会社、ユーザー等の多数の関係者が、市場等の調査、変更内容の検討・作成・公表、製品変更、資料・システム等の作り直し、教育、説明等々の様々な対応を継続して実施する必要も生じている。
ルールを決める場が汚職の温床となる
個々の業界や製品種類毎に補助金や規制等の膨大なルールがあり、その細かな条件が企業の経済活動に多大な影響を与えるため、ルールを作成する行政と企業の間に汚職が生まれる温床となります。
近年も政治家と企業の間で汚職が相次いでいるだけでなく、発覚していない汚職やグレーな政治献金と忖度等は様々な業界で非常に多くある※8と考えられ、その温床を無尽蔵に作り出すことになっています。
個人間の利益格差やトラブル、社会不安を招く
補助金等は、情報を収集して申請しないと受け取れないもが多く、高齢者等の情報弱者が不利益を被る可能性が高くなります。
また、啓蒙や要請は、人によって取り組みに対する意識が異なるため、トラブルや社会不安を招く可能性があります（コロナの自粛警察等と同様）。
最適なCO2削減策とは
それでは、最適なCO2削減策とは、どのようなものにすべきか、ゼロから考えてみます。
炭素税が最適
まず、最大の目的は、CO2を2050年に実質ゼロ、2030年（あと8年）時点でも50～60％減らす※9ことですが、それは途方もなく困難な課題です。この困難な課題を実現しつつ経済発展も持続させるためには、全国民、全企業が、全ての英知を結集して、各自の最も効率的な全ての手段で自発的に取り組むような施策でなければ、とても無理だと考えられます。
また、この自由主義の国で、社会主義の様にいちいち行政が特定の手段を指定する方法は、効率、取り組み意欲、汚職可能性等の点で、明らかに問題が多いと言えます。
このため、CO2を排出した人に排出量に応じて高額の課税を行うことがまず考えられますが、全国民の個々のCO2排出量を計測することは困難です。このため、CO2の排出源になり得る物を日本の国土上に持ち込んだり掘り出した人に、炭素含有量に応じて税をかけ、その税が末端の製品やエネルギーの価格に転嫁されて消費者が負担する、いわゆる炭素税が最も適してると考えられます。
なお、現在の日本でも、既述した現在のCO2削減策の「5.化石燃料への課税」（地球温暖化対策税）が炭素税的な施策として行われておりますが、税率が安すぎる等の致命的な問題があり、全く効果が無い状態です。
最適な炭素税の有り方
このため、炭素税の最適な有り方を下記に提案します。
- 税率を継続的に大幅に上げることを決定して周知する
- 全税収を個人に平等に還元する
- 燃料以外も含めた全てのCO2発生源に課税する
- 製造・輸送時のCO2を輸出入時に課税調整する
税率を継続的に大幅に上げることを決定して周知する
現在の地球温暖化対策税の税負担は、電気料金では標準家庭で月に数十円程度、ガソリンでは0.8円/Lしか無く、消費抑制動機を生むという本来の効果は皆無です。
省エネ製品の購入や買い替えによる消費抑制動機を生むためには、個人的な感覚では、購入時のコストを3～5年程度で元が取れる必要があると思われますが、例えば現状の太陽光発電※10やハイブリッド車※11では元を取るのに10年程度かかると言われているため、現状の2～3倍程度のエネルギー価格になるように、炭素税の税率を大幅に高くする必要があると考えられます。また、将来的に税率が大幅に上がっていくことを決定して周知すれば、より買い替えが促進されると考えられます。
また、製品の省エネ性能がどんどん向上してもユーザーのエネルギー消費抑制動機を高く維持するように、最低でも省エネ性能の向上率以上に化石燃料由来エネルギーの価格を上昇させられる税率に継続的に増加させていく必要があります。
全税収を個人に平等に還元する
炭素税を増税すると、企業での光熱費や輸送費等も上昇するため、化石燃料由来以外の製品も含めたほぼ全ての物やサービスの値段が上昇し、全国民の支出が増加します。現状では、炭素税の税収は低炭素技術の導入支援等に使用され、個人には還元されないため、そのままでは、貧困者の増加や景気への悪影響がもたらされます。
この対策として、炭素税の税収全てを各個人に平等に還元すれば良いと考えられます。
還元方法は、他の税（消費税や所得税等）の減税や給付（年金や生活保護等）の増額が考えられますが、これらにより、炭素税を増税しても、平均的には家計内の税負担割合が変わるだけで家計の経済的余裕度はそのまま維持されます。また、一般的には貧困層ほどエネルギー消費が少ないため、貧困層の経済的余裕度が増大し、富の再配分の効果が考えられます。
なお、各個人の生活環境や活動により炭素税による負担増加は異なりますが、1人当たりの還元額を平等化することで、CO2排出量が多い人ほど経済的負担が大きくなり、削減動機の更なる向上に繋がります。ただし、CO2排出量が多い人は負担が非常に大きくなるため、ある程度段階的に炭素税の増税を進める必要があります。
また、企業の経費も上昇しますが、販売価格にしっかり転嫁させることで利益を維持できると共に、それが消費者に低炭素製品を選択させる動機になります。
燃料以外も含めた全てのCO2発生源に課税する
現状では、燃料用の化石燃料しか課税対象になっていませんが、それ以外の物品も大部分が焼却されてCO2が発生しており、使用抑制効果が働きません。
このため、CO2発生源となり得る全て物品に対して、日本に輸入される、又は日本で地中から採掘される時に、含有炭素量に応じて課税する必要があります。
なお、埋め立て処分される場合は炭素が地中に留まって大気のCO2にならないため、本来は素材分の炭素税を廃棄者に還付すべきですが、埋め立てゴミ量の抑制や、還付の工数削減のため、還付する必要は無いと思われます。
製造・輸送時のCO2を輸出入時に課税調整する
日本の炭素税を高くすると、日本での製品製造コストが上がるため、炭素税が安い国の製品ばかりが世界中で売れるようになってしまいます。これを防ぐため、輸入品は製造や輸送時に発生したCO2を追加で課税すると共に、輸出品は国内の製造・輸送時に課税された全ての炭素税を還付する必要があります。
また、製造時に大気中のCO2を吸収している植物由来製品等については、その分の炭素税を減税する必要があります。
なお、これらは国際的に取り決めして合意する必要があり、国境炭素税※12
等と呼ばれて検討されています。
提案する炭素税のメリット
以上、最適な炭素税のあり方を説明しましたが、これによって得られるメリットを以下に述べます。基本的には現状の問題点と逆の内容になります。
- 全国民、全企業が、最適な低炭素化策を自発的に実施し続ける
- 新しい低炭素技術が積極的に開発される
- ルールに関連する工数・費用、汚職の機会、不公平感、社会不安等が生じにくい
全国民、全企業が、最適な低炭素化策を自発的に実施し続ける
それぞれにとって最も費用を安くできる製品やサービスを選択することが、最適な低炭素手段を選択することになるため、低炭素化の情報や関心が全く無くても、全国民、全企業が、低炭素化策を自発的に実施することになると共に、「地球にやさしい」等の曖昧な宣伝に騙されることが無くなります。
また、炭素税が長期的に増税され続けることを決定すれば、多くの人や企業が、低炭素製品へ早期に買い替えるようになります。
例えば、数年後に化石燃料や由来の電気の価格が大幅に上昇することが決まっていれば、車の使用頻度の高い人は低燃費車や電気自動車に買い替えた上で、それほど車を使わない人も含めて、自転車や公共交通の使用や相乗り、カーボンニュートラル燃料やエコ電気の利用等で化石燃料を節約するようになります（公共交通で使う化石燃料の価格も上がりますが、運賃については公共性の面において公的補助が必要だと考えます）。
新しい低炭素技術が積極的に開発される
長期的に炭素税が増税され続けることが決定されていれば、低炭素技術を進化させるほど多額の利益を長期的に得ることができるため、様々な低炭素技術が積極的に考案され、ベンチャー企業や投資家等が活発に開発に取り組むようになることで、技術の進歩が促進されると共に、国際競争力や景気、賃金が向上します。
ルールに関連する工数・費用、汚職の機会、不公平感、社会不安等が生じにくい
課税や還付手続きが発生するのは、輸出入時及び採掘時のみに限られるため、その業務に関係しない大多数の国民には、納税や関連する工数が全く発生しません。
また、納税のルールも現状よりは大幅に単純化され、物品ごとに細かくルールを作らないため、汚職の機会も減ります。
また、CO2排出が多い物の価格が高くなるという非常に分かり易い指標であるため、知識や情報表示の有無、環境意識の高低等に関係なく、ほぼ全ての人が同じ意識でCO2削減（実際には費用低減）に取り組むため、不公平感や社会不安等が生じません。
CO2以外の温室効果ガスの削減策
CO2以外にもメタン等の多数の温室効果ガスがありますが、これらも、規制等が非効率だったり不十分であるため、温暖化係数を考慮したCO2と同じ基準での税率を発生源に課税することで、ガス種に依らず効率的な削減行動を全国民に行わせることができると考えらえます。
あとがき
本稿では、現状のCO2削減策の問題点と、最適な炭素税の有り方を提案しましたが、CO2以外の分野でも、CO2と同様の、非効率で場当たり的な規制等が多数あります。
それらが自由な経済活動やイノベーションの足枷になり、日本の凋落を招いた一因と考えられます。例えば、現状の軽自動車の非合理的な規制（排気量、全幅）は、燃費やコスト、安全性、ユーザーの選択肢、企業のグローバル競争力等を全て悪化させています。
また、規制等のルールを作ることは、多数の関係者の発想や選択の自由を奪う、非常に影響が大きいことであり、本当に必要な根本的な対象（CO2削減であれば含有炭素量）だけを規制すべきです。
そして、表面的な手段（太陽光パネルや電気自動車等）を個別に規制しようとすると、それぞれの対象ごとに膨大な工数と抜け穴や不公平が生じて非効率になることは、誰でも容易に理解できることです。
しかし、日本は子供の時から校則等の非合理的な規制の中で文句を言わずに偉い人に従うことが偉いとされて育てられ、大人になってからも非民主的な組織で定年が見えている保身優先の上司に服従させられていることが、このような非合理的規制を量産し続けている原因かもしれません。
注記
※1：ベストカーWeb 電動化で冬場の車内が大ピンチ!? EVはヒーターに課題あり!! 「電費」悪化の実態と対処法は??
※2：日経xTECH 欧州も注目するカーボンニュートラル燃料は、エンジン用の化学電池だ
※3 ：現行ヤリスのWLTCモード燃費36.0km/LをJC08モードに換算する（2018年プリウスのJC08：37.2とWLTC：30.8の比率から）と43.5km/Lとなる一方、2010年ヴィッツ（旧ヤリス）のJC08モードは21.8km/Lであり、ヴィッツに対するリスの燃費は、43.5/21.8＝2.0倍。
※4 ：カーライダー ガソリン価格推移（1966年～2022年）と世界情勢の動向
※5：レスポンス ガソリン高騰！ EVにするとどれくらいお得？…電気代との損得分岐点
※6：Car&レジャー エコカーの元祖 国産メーカーのハイブリッド車比率を調べてみた
※8：SAKISIRU 日本は19位、世界の公務員の汚職度ランキング
※9：GREENPEACE 【解説】なぜ、2030年までにCO2を60%以上削減しなければならないのか
※10：エコでんち 太陽光発電は元が取れるの？初期費用と回収期間についてわかりやすく解説！
※11： 車売る大作戦！査定ゼロから52万円に引き上げた我が家の体験記 ハイブリッド車は元が取れないって本当？3つのデメリットと5つのメリットから深掘り検証
