イランとアメリカ・イスラエルの衝突により、中東からの石油供給が止まったり、価格が大きく上昇する可能性があると報道されています。
このような「輸入エネルギーに依存することのリスク」は以前から再三指摘されてきました。実際に、日本のエネルギー自給率は1割程度と、極めて低い状態が続いています。
しかし日本政府は、ガソリン減税や電気料金の補助など、輸入エネルギーの価格を下げて消費を増やす、つまりリスク低減に逆行する政策を続けています。
本来必要なのは、エネルギー価格を税金で下げることではなく、輸入燃料（≒化石燃料）の消費を減らす政策です。
欧州の多くの国のように化石燃料に高い炭素税をかけ（他の税や社会保険料を置き換える形で）、消費削減のインセンティブを強くすることが重要です。
欧州ではガソリン価格が300円／L程度の国も珍しくありません。
こうした政策は、輸入依存リスクの低下だけでなく、低燃費車などの環境技術の発展・買い替え増加、CO₂削減、公共交通の維持・発展、物流のモーダルシフト、交通事故削減などにもつながります。
目の前の負担だけに短絡的に反応する有権者に迎合し、「安くします」といった耳ざわりの良い話だけをする政治では、問題は解決しないどころか、長期的に深刻な状況に向かいつつあります。
長期的な視点から、まじめに政策を提案する政治家が増えることを望みます。
ガソリン価格を下げるべきでないことの詳細については、以下のブログに記載していますので、ご参照ください↓
